【年金】損得だけではない年金。自分の家の事を考えて見る

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年金の損得は、いよいよ死ぬ時になって、
「こんなに長生きするのなら繰り下げしてもっと年金を貰えばよかった」とか、
「こんなに早く死ぬなら、年金なんて繰り上げて、好きな時間を過ごせばよかった」
と、結果としてあるもので、となると、年金の損得は死ぬ時の心配でしかありません。
死ぬ時の心配は大切かもしれませんが、それは少なくとも年金の損得の話ではないはずです。
ここでは、もう一歩進んだ、自分なり(会社員、共働きの夫婦。60歳が見えてきたお年頃)のプランを考えてみます。
つれあいが会社勤めに飽きた、と言ってます。今の会社も勤めて4,5年でしかないのですが。
会社員は「できる人に仕事が集まる」法則と、「できない人は他人に仕事を任せて成績を上げる」法則の二大法則に支配されていて、会社に貢献しない人が評価されて、会社に貢献する人は潰される(もしくは会社が潰れる。そりゃそうだ)ように出来ています-(かなり偏見が入っているので「話半分」で聞き流してください。「聞き流すのか!」(^^;)。
要は、つれあいには68歳くらいまで働いてもらいたいのですが、そんなに働きたくないと言っているという話です。いやいや、誰か止めて!。(^^;
先に、会社員の年金の基本をまとめました。(以下をご覧ください)

年金は5万円/月額の人もいれば30万円/月額の人もいます。
老後に備えると言っても、60歳が見えてきた年齢ですと若い人と違ってやれることには限りがあります。
年金で損得の話は簡単で、
長生きする、繰り下げられる(増額)だけ繰り下げるのが「得」。
早死にするなら、少しでも早く受給を開始するのが「得」です。
また、夫婦でいるなら二人の合算で受給を考えるでしょうから、一人の繰り下げ受給(増額)を検討したとき、受給額の多い方を繰り下げた方が「得」だろうとも言えますが、繰り下げてた方が先に亡くなれば「大損」になります。
年金は生涯続く前提になっていますが、これは「死ぬまでしかもらえない」という事でしかありません。夫婦でいるなら配偶者の亡くなった後の生活も考えなければなりません。

高齢夫婦無職世帯の家計収支 -2019年-内訳

総務省統計局の資料「家計調査年報(家計収支編)2019年(令和元年)」には、高齢夫婦無職世帯の実収入が237,659円,可処分所得は206,678円で消費支出は239,947円という数字になっています。
実収入は年額で2,851,908円というものになります。その内訳は、社会補償給付が2,602,920円:年額(216,910円:月額)とその他収入が248,988円:年額(20,749円:月額)になります。
これは全国平均なので、地域格差は考慮されていません。
この全国平均の消費支出(239,947円)の内訳を見てみます。

項目消費支出割合金額
食費27.7%66,465円
住居5.7%13,677円
水道・光熱8.3%19,916円
家具・家事用品4.2%10,078円
衣服・履物2.5%5,999円
保険・医療6.6%15,836円
交通・通信11.8%28,313円
教育0%0円
教養・娯楽10.3%24,715円
その他(交際費)22.8%54,708円
合計99.9%239,707円
高齢夫婦無職世帯の月あたり消費支出内訳
  • 高齢夫婦無職世帯とは,夫 65 歳以上,妻 60 歳以上の夫婦のみの無職世帯になります。
  • 金額は四捨五入した数字になっていますので消費支出に非消費支出を加えた金額の270,929円と一致していません。
  • 消費支出割合は、消費支出の239,947円に対する割合です。

この消費支出に加えて、非消費支出となる、税金や社会保険料の支出が30,982円:月額が必要となり、月額の費用総額は270,929円です。総務省資料では実収入の237,659円に対して毎月33,269円が不足しているとなっています。
意外とこんなものかと思う人もいれば、食費はこんなにかからないとか、住居はこんな金額では収まらないとか、人それぞれあると思います。
少し思い至ったことを挙げます。
冷蔵庫が壊れたとか、洗濯機が壊れたとかのまとまった支出のあることを考えると、家具・家事用品も馬鹿にできない金額になりそう。
水道・光熱費も冬場の暖房代の掛かる地域では深刻で、夏場の暑い地域も事情は同じでしょうか。
思ったより住居費が低く、借家だとこんな金額では収まらない。
食費はこれが平均値と見るには高すぎると思う。
それにしても、収入が不足するも何も、夫婦でこんな年金収入になりません。
資料としてなら、実収入の中で生活している世帯の統計が知りたいところです。
貯蓄額毎の統計でもいいかもしれません。

夫婦で迎える老後、配偶者が亡くなった後

2019年の日本人の平均寿命は男性が81.41歳、女性が87.45歳です。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life19/dl/life19-02.pdf

自分はつれあいがいるので、夫婦で老後の生活を考えてみます(お一人だ、という方はご容赦ください。参考程度にお読みいただければ幸いです)
平均寿命年齢(2019年資料)まで、65歳から男性で約16年、女性で約22年になります。
この間の生活費を考えるのが年金です。
この年齢まで元気でいてぽっくりと死ぬのであれば備え方もありますが、人はそれぞれで実際にどうなるかはわかりません。
この間にも、所得税、住民税、国民健康保険料、介護保険料はかかりますし(年金額によっては非課税)、住居費(持ち家なら固定資産税、賃借なら家賃)、水道光熱費、食費……etc。病気にでもなれば医療費も負担になってきます。高齢になって、一人暮らし二人暮らしに不安もあれば、高齢者施設の入居も考えなければなりません。
年金生活が夫婦合算で十分であったとしても、配偶者が亡くなった場合、年金額が減ります。しかし、住居費や水道光熱費は半額にはなりません。
平均寿命を考えると女性が長生きしますが、統計資料からは女性の方が年金額が低いので男性が先に亡くなると家計は悪化する事(程度はともかく)になります。
ただ「遺族厚生年金」という制度があります。厚生年金を受給されていた方が亡くなった場合、残された配偶者に亡くなった方の厚生年金受給額の4分の3の目安で受給することができます。配偶者が亡くなって途端に年金額が半減以下になるという事はなさそうです。

厚生年金(国民年金を含む)の目安(令和元年度資料から)

平均年金月額144,268円

https://www.mhlw.go.jp/content/000706195.pdf

男性の平均受給額は164,770円
女性の平均受給額は103,159円
資料は「厚生年金保険(第1号) 男女別年金月額階級別老齢年金受給権者数」ですが、これは繰り上げ、繰り下げ受給者を含む数字になります。
ちなみに、都道府県別の資料もあって、福島県の平均月額は129,458円です。
この平均の数字から、自分の年金(見込み)額が多いとか少ないとか一喜一憂してもはじまりません。
極論の話、75歳まで働いて75歳まで繰り下げ(増額)すれば金額は増えますが、それが必ずしも幸せな生き方とも思えません。(2022年4月から法改正で繰り下げが70歳から75歳になります。この場合84%の増額になります)
掲題にある通りで、金額の損得だけ考えれば繰り下げはとても魅力的ですが、自分達が元気に楽しい日々を過ごせるのは命のある限りであることが大切です。

寿命があるからされる損得の話

繰り下げ受給を考える場合、年金(厚生年金+国民年金)がその間受け取れません。
仮に5年繰り下げで、年額が150万円と200万円の人で考えると、
150✖️5(年)=750万円
200✖️5(年)=1,000万円
これだけの金額を受け取らないことによって繰り下げの増額を受けます。
5年の繰り下げによる増額は、42%なので、
年金の年額が150万円と200万円の人はそれぞれ、
150✖️1.42=213万円(150万円からの増分は、63万円)
200✖️1.42=284万円(200万円からの増分は、84万円)
の受給額になります。
受け取らなかった年金をこの増分で取り戻せるのは、それぞれ12年後からで、82歳以降です。
65歳からの5年間、年金を受給せずに生活できる人なら順風満帆な人生で、「得」とか「損」とか考えないかもしれません。みんながみんなでは無いにしてもそういう人もいると思います。
また、もう一つの視点。
年金は保険ですから、長く生きることのリスクに備えられるなら備える。とすると、そこにあるのはリスクマネジメントで損得と絡めて考える事はないように思います。

自分のプラン

夫婦での年金で肝要なのは、大抵の場合は、どちらかが先に死ぬという事かと思います。とすると、繰り下げを行うべきは受給額の少ない方になります。

つれあいは3つ違いで会社員をしています。
自分が65歳になったら厚生年金の受給を開始して加給年金を申請します。加給年金はつれあいが65歳になるまでの3年間受給できます。
この間はつれあいも働いていますから、国民年金は受給せず繰り下げを行います。
生活費は、
(自分)厚生年金(国民年金を含まない)+加給年金+つれあいの収入
となります。
つれあいが65歳までの3年間、国民年金を繰り下げる事ができると、
25%増額 65,000円(月額) -> 81,250円(月額)
になります(満額での試算)ので、生活に困らないのであれば繰り下げを行いたいところです。
しかし、自分の労働収入が無くなって、代わりに厚生年金(国民年金を含まない)+加給年金とするのは、その差額がそのまま世帯収入の減収となります。ただ、この時になると子育ても終わり、家のローンも無くなっているので生活費そのものも今ほど掛かってはいないはずです。

更に、自分の年金と貯蓄で生活に不自由がないのであれば、つれあいの年金も3年から5年くらい繰り下げを行って、自分が死んだ後のつれあいの受給額を増やしておきたいところです。
幸い、前の会社で確定拠出年金制度があったのでこれを当てれば少しなら繰り下げができそうです。でも、もう少しプランが欲しいところです。

追加プラン

5年繰り下げられると、42%増額になります。
女性の65歳以上の平均受給額
42%増額時 103,159円 -> 146,485円
になる計算です。
でも5年は長いです。103,159円の5年相当額となると6,189,540円ですからこれだけ用意できると年金で暮らしているのと同じ生活ができます。
しかし、こんな金額がホイホイと貯まるなら年金の心配なんかしません。
もっとも、住宅ローンが終わった後なら、貯蓄に回せるようになります。
「(個人型確定拠出年金)iDeCo」は60歳まで利用可能(2022年5月以降は65歳未満)なので、住宅ローンが終わってつれあいが65歳になるまで利用できます。企業年金に加入している場合の掛金の上限は12,000円になります。併用して利用可能なものに「つみたてNISA」(年間40万円まで非課税)があります。こちらは20年間利用可能なので、65歳まで積み立てる事ができます。
繰り下げは希望であって目標ではありませんから、何年繰り下げるとは決めず、65歳までに用意できるお金で無理のない繰り下げを行います。
住宅ローンが終わるのは、つれあいが57歳の時なので、
65歳までiDeCoに拠出すれば
12,000✖️12(ヶ月)✖️8(年)=1,152,000円
同じく、つみたてNISA。とりあえず20,000円目標で。
20,000✖️12(ヶ月)✖️8(年)=1,920,000円
どちらも損失が出ていなければ、です。
住宅ローン支払いが32,000円というわけではありませんが、最低限の目標としてみました。
もっとも、この金額だと、繰り下げの生活費にあてるよりも手持ち現金にしておいた方がいいかもしれません。

(個人型確定拠出年金)iDeCo(イデコ)

20歳以上60歳未満のほとんどの方が加入できます。

  • 2022年5月以降、年金制度についての法律が改正されることにともなって、60歳未満->65歳未満になります。
  • 企業年金に加入していて、満額の掛金の時はiDeCoへは加入出来ません。また、企業型年金規約でiDeCoに同時加入できる旨を定めている場合のみiDeCoに加入できます。

原則、60歳まで途中の引出、脱退はできません。
運用商品は自分で選択します。運用の結果によっては損失が生じる可能性があります。

個人型年金加入者の区分月毎の拠出限度額
企業型年金、確定給付型の年金のいずれも実施していない場合23,000円
企業型年金のみを実施している場合20,000円
確定給付型の年金のみを実施している場合12,000円
企業型年金、確定給付型の年金の両方を実施している場合12,000円
民間会社員の拠出限度額(掛金の限度額)

受け取り開始年齢は加入期間によって異なります。

加入期間受取可能開始年齢
10年以上60歳以上70歳未満
8年以上61歳以上70歳未満
6年以上62歳以上70歳未満
4年以上63歳以上70歳未満
2年以上64歳以上70歳未満
1ヶ月以上65歳以上70歳未満
(個人型確定拠出年金)iDeCoの受取可能開始年齢

拠出額の下限は5,000円になります。
また、掛金額変更は、毎年12月から11月の拠出期間で年1回のみしか行うことができません。

つみたてNISA(積立NISA)

(個人型確定拠出年金)iDeCo(イデコ)には拠出限度額があって、つれあいの場合は、月額で12,000円か20,000円になると思われます。
もう少し積み立てたいと考えた時には、この「つみたてNISA」が候補になります。
こちらも制限はあります。

  • 非課税となる期間は最長20年間
  • 非課税投資枠(年間投資上限)は40万円/年

iDeCoでは受け取り開始年齢の制限がありましたが、つみたてNISAにはありませんので、必要になる時まで積み立てて利用できる柔軟さがあります。

却下されました、年金繰り下げの最強プラン

実は最強プランもあります、これを行うとつれあいの5年繰り下げが確実に行えます。
ただ、これは却下されました。誰に?、自分に。
そのプランは、自分が70歳まで働く事です。
自分65歳、つれあい62歳
自分が68歳になるまでの厚生年金と加給年金が貯蓄に回せます。

  • (自分)厚生年金(国民年金を含まない)<- 貯蓄
  • 加給年金 <- 貯蓄
  • 自分の収入
  • つれあいの収入

自分68歳、つれあい65歳
国民年金の受給を開始した厚生年金と自分の収入で生活します。

  • (自分)厚生年金(国民年金を含む)
  • 自分の収入

自分70歳、つれあい67歳
つれあいが70歳になるまでの3年間は、貯蓄していた加給年金、厚生年金を当てます。

  • (貯蓄していた)厚生年金
  • (貯蓄していた)加給年金
  • (自分)厚生年金(国民年金を含む)

これは仕事大好きな人向けのプランになります。いや、自分はここまでしたくありません。ごめんなさい。
でもこの先、仕事が好きになることもあるかもしれませんし、好きな仕事に着くかもしれませんし、何より仕事が好きな方には良いプランになると思います。

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