老後2000万円問題とは。年金暮らしの不安を解消

老後2000万円問題とは。年金暮らしの不安を解消金融・年金
老後2000万円問題とは。年金暮らしの不安を解消

老後に2000万円の蓄えが必要とされる話について考察します。
「老後2000万円問題」として話題になったものですが、そもそもは「問題」以前の話でしたが、メディアが取り上げる際に「問題」と呼んで、その煽りに乗って更に記事が増えていい感じで「問題」として認知された側面があります。
もとになった総務省の統計資料を少し詳しくみて、「老後2000万円問題」とは何だったのかを理解したいと思います。
内容を正しく理解することで、不要な不安なら解消されて気持ちよく過ごしましょう。<-微妙な言い回しですが。

老後2000万円問題とは

経緯です。
2017年の総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)」という資料にある高齢夫婦無職世帯の家計収支は収入不足になってました。
収入不足の5万5千円が貯蓄から補填されていた、というものです。
この資料をもとに、金融庁が2019年6月3日に公表した金融審議会/市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」において、以下の試算が記載されました。
5.5万円の収入不足が老後の間に続くとすると、
5.5(万円)×12(ヵ月)×20(年)=1,320万円
5.5(万円)×12(ヵ月)×30(年)=1,980万円
2017年の家計収支の状態が30年間続いたら(生活したら)、1,980万円の収入不足になる。
これをメディアが抜粋、「老後資金は2000万円が必要」という話で「問題」だとしました。

この時の高齢夫婦無職世帯の家計収支は、総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)」の世帯及び単身世帯の家計収支内にあります。以下は1次資料のリンクになります。
()内の数字は、高齢夫婦無職世帯の家計収支の毎月の不足額(千円以下切り捨て)です。
2016年総世帯及び単身世帯の家計収支(高齢夫婦無職世帯の家計収支の資料無し)
2017年総世帯及び単身世帯の家計収支(5.5万円)
2018年総世帯及び単身世帯の家計収支(3.8万円)
2019年総世帯及び単身世帯の家計収支(3.3万円)
2020年総世帯及び単身世帯の家計収支(黒字0.1万円)
このように、2017年は5万5千円/月のマイナスの統計であったかもしれませんが、それが30年続くというのは仮定の話であって、実際、毎年の家計収支は変動しています。
ある年だけを抜き出して、それが30年続くという仮定をする事には意味はありませんが、金融庁はこういう数字を出したかったというだけの事で、もう、この時点で不安は解消されるのではありませんか。
また、資産のある人は生前贈与をしているかもしれません、そういう方の収支は必ずマイナスになります。そういう人も含めての統計、平均値という事になります。

高齢夫婦無職世帯の家計収支 -2019年-内訳

肝心の家計収支を見てみます。
ここでは、総務省統計局の資料「家計調査年報(家計収支編)2019年(令和元年)」を使います。2017年から2年後の資料です。この時の月の収支は、3万3千円の収支不足です。

実収入237,659円月の収入
非消費支出30,982円税金や保険料
可処分所得206,678円実収入から非消費支出を引いた額
消費支出239,947円月の消費額
収支-33,269円月の収支

2017年の5万5千円よりは縮小していますが、老後の30年なら、
3.3(万円)×12(ヵ月)×30(年)=1,180万円
になります。
2000万円から1180万円に減っています。まだまだ大きな金額ですが、「5.5万円が30年続くとしたら」という仮定にはそれほどの意味合いは無いとわかります。
せめて、それ以前の数年がマイナス5.5万円前後で推移していたというような、仮定を強化する説明があればいいのですが、そのような補強説明は見当たりません。
そもそもで言えば、金融庁の試算の意図がわかりません。手持ちの資料がこれだけだったから、というのが妥当な気がします。
続けて、消費支出の内訳を見てみます。

項目消費支出割合金額
食費27.7%66,465円
住居5.7%13,677円
水道・光熱8.3%19,916円
家具・家事用品4.2%10,078円
衣服・履物2.5%5,999円
保険・医療6.6%15,836円
交通・通信11.8%28,313円
教育0%0円
教養・娯楽10.3%24,715円
その他(交際費)22.8%54,708円
合計99.9%239,707円
高齢夫婦無職世帯の月あたり消費支出内訳
  • 高齢夫婦無職世帯とは,夫 65 歳以上,妻 60 歳以上の夫婦のみの無職世帯になります。
  • 金額は四捨五入した数字になっていますので消費支出に非消費支出を加えた金額の270,929円と一致していません。
  • 消費支出割合は、消費支出の239,947円に対する割合です。

消費支出の内訳を考えてみる

消費支出の項目から内容を考えてみます。
食費:66,465円。老夫婦二人では多いように思います。しかし、子供や孫達と外食をすれば、案外、こんな金額になるかもしれません。盆や正月で子供や孫達が集まれば、かなりの支出となるはずで
住居:13,677円。持ち家世帯があって、平均値を押し下げている結果だと思います。固定資産税が住居ではなく非消費支出に含まれているとすれば尚更です。
水道・光熱費:19,916円。雪国に暮らしていますので、冬場の灯油代を考えるとありがちな金額だと思いました。
家具・家事用品:10,078円。洗剤やらトイレットペーパー、ティッシュ等の消費財だけではこんな金額にはなりませんが、冷蔵庫や洗濯機を買い替えたとかを考えるとありそうな金額です。この統計資料は年の支出ですから、老後の30年間の統計では無いという事です。
衣服・履物:5,999円。ちょっといい冬物を買うとそれなりの金額になります。靴もピンキリです。年額だと71,988円にもなります。他の支出費目と同じで、裕福な世帯が平均値を上げているのではないかと思います。
保険・医療:15,836円。他の費目でピンとこなくても、医療費はわかり易いと思います。全くかかっていない世帯もあれば、高額にかかっている世帯もあっての平均値になります。この金額を目標にする必要がありませんし、オーバーしているからといって控えることもできません。
交通・通信:28,313円。コロナ禍以降は難しくなりましたが、県外や関東圏の子供や孫に会いに行くジジババ様は沢山いました。子供達の方からはなかなか来てくれないので自分達から会いに行くのですが、他人事ながら交通費が大変だと思っていました。話を聞く限り孫が小学生までで、老後の30年間続くわけではありません。
それにiPhoneだって10万円ですし、いや、みんながみんなiPhoneってわけではありませんが。
教養・娯楽:24,715円。理髪とかはここに入るのでしょうか。書籍とか。趣味を持っている人は平均を押し上げていることでしょう。
その他(交際費):54,708円。内訳の交際費をみると10.7%(25,674円)になっています。教養・娯楽と交際費は線引きが難しいと考えて、合わせて50,389円(24,715円+25,674円)、年間にすると604,668円です。
この家計収支年間にして604,668円の交際・教養・娯楽費をかけている世帯の家計収支という事です。もしくは、そういう生活をしようとする人が参考にする家計収支です。
ですから、年度に関わらず、総務省統計局で出される高齢(単身・夫婦)無職世帯の家計収支を日本で今後、老後を迎える方の一般的な家計収支のように扱うことは誤っていることは明らかです。

参考までに。*1
仮に、交際・教養・娯楽費を年間200,000円として計算し直すと、
月あたりの消費支出は206,224円となり、可処分所得の206,678円で不足なく生活できるようになります。
2019年の高齢夫婦無職世帯の消費支出の年額
239,947×12=2,879,364円(消費支出年額)
交際・教養・娯楽費を年間200,000円で計算した時の時の消費支出の額
消費支出年額:2,879,364-604,668+200,000円=2,474,696円
消費支出月額:2,474,696/12=206,224円
*1:単純に604,668円を200,000円にして計算し直すことには意味はありません。実際に交際・教養・娯楽費が200,000円の場合、他の費目も縮小すると考えられるからです。

統計資料は、生活が成り立っている人の実態です

貯蓄がある人はよりリッチに生活します。
統計資料の数字は貯蓄のあった人が、貯蓄の一部を当てながらの生活が反映されている結果になります。
統計上の月々の不足がどこからの借り入れになっているわけでは無く貯蓄を使った結果でしかありません。
そもそも、老後生活ではローンに頼った生活は考えられませんので、多くの人が大抵は収入に見合った生活を行えているものと考えられます。
消費支出の平均値を上げる要因はいくつもあります。
車の買い替え、家電の買い替えは一定割合で存在するでしょうし、子供の結婚や家の新築でまとまった額の支援を行う世帯もあるでしょう。これらが全て貯蓄から補填されれば、収支は不足するのが当たり前です。
また、貯蓄のある世帯では子供の世帯へ継続的な支援を行っていることも現実です。こういう人たちは収入以上の支出がある事を気にしていないでしょう。

老後2000万円問題のウソとホント

総務省統計局の統計資料は現在の人の暮らしの反映です。ウソはありません。
ウソはないからと言って、ホントの話でもないのが面白いところです。
高齢夫婦無職世帯の家計収支は、その年の動向なので、今後の30年間続く家計収支というわけではありません。また全家計のモデルにすることにも無理があります。
家計収支の内訳を見ていて実際に留意しなければならない事にも気づきました。
ホントの話として、手持ちの資金はやはり必要だという事です。
家電の買い替えや、突然の医療費など、思わぬ出費に備えていなければなりません。ボーナスのような収入はありませんし、若い時みたいにローンでやり過ごす事はリスクが高くなります。
若い人は、少しずつでもいいので老後に備えた貯蓄をすると良いかもしれません、時間は若い人の味方です。
自分みたいに老後を考えるような歳になってからだと、できる事には限りがあります。しかし、何もしないでいるよりは、より現実を見ていた方が気は晴れます。不安に駆られる日々よりはマシだと思います。
本掲題の老後2000万円問題を考えるきっかけとなったのは、以下の会社員の年金まとめを書いていた時や自分達の年金生活プランを色々と思っていた時です。ご覧いただいて参考にされて下さい。

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